排他的経済水域とは？

こんにちは！証券兄さんです。

今日は最近ニュースで取り上げらてれている排他的経済水域について詳しく書いていきます。

排他的経済水域（Exclusive Economic Zone; 略称EEZ）とは、国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」がおよぶ水域のことを指す。

つまるところ、自分の国の領土ではないが漁業や科学調査などを自分の国だけで行える範囲となります。ほとんど領土に準拠した扱いになります。

ちなみに日本は周囲が海に囲まれた島国です。国土面積は約38万ｋｍ2で世界で60番目ですが、経済的な管轄権が与えられた海域（排他的経済水域）は国土面積の12倍の405万ｋｍ2であり、これは世界で7番目となる。とても海洋資源に恵まれた国なのです。

ここで海洋について詳しく書いていきます。

海洋は国際的に４つの分類に分けられ、定義は以下のようになっています。

④公海
特定の国家の主権に属さず各国が自由に航行できる海域

最近北朝鮮のミサイル攻撃で、EEZ内にミサイルが落ちた！というのはよくありますが、上の③のように日本からたった370ｋｍ以内の地点にミサイルが落ちています。

東京ー名古屋の距離が約360ｋｍなのを考えると非常に近い位置でミサイルが落ちているのです。恐ろしいことですね。

さて今回は投資とは関係ないところでしたが、実際に弾道ミサイルが日本の領海内および領土に着弾したことを考えてみましょう。

①迎撃がうまくいった場合

この場合、日米安全保障条約により米軍が出動することとなるでしょう。軍もただではないのでそれに伴う莫大な費用が発生します。交戦状態ともなればアメリカの軍需産業は非常に良い業績となるでしょう。各種製造業も伸びを見せアメリカ経済は好調となると思います。

逆に日本にとっては、自衛隊に交戦権がないので何も出来ません。その上日本の安全が見込めなくなるため、円の通貨としての価値は大きく落ちるでしょう。更に海上が警戒態勢となれば輸出にも大きな影響を受け、経済はさらに停滞するでしょう。

②迎撃が失敗した場合

この場合は不謹慎なのであまり考えたくはないですが、あくまで万が一を想定します。

アメリカは上記の状態になるのは変わらないでしょう。交戦の規模が大きくなり、長期化するくらいだと思います。

また日本にとっては、最悪です。直接の被害者もさることながら自衛隊をどのように扱うかなどの政治的な不安が出てくるでしょう。オリンピックが延期になれば各種費用がすべて無駄となります。また保険会社にも支払い要求が大量に発生し、市場はさらに混乱するでしょう。払いのため海外の資産を円に交換するため超短期的な円高、そこからの円安となるのではないでしょうか。あくまで経済的にプラスの要素としては復興特需が生まれるくらいでしょう。（これはあくまで経済視点で考えた一意見になります。ミサイルなんかは落ちない方がいいですし、人に被害が出るのなんて万が一でも起こってほしくありません。自衛隊の皆様応援していますので、どうかよろしくお願いします！）

長々と書いてしまいましたが、こんな考えもあると一意見としてご覧ください。また、排他的経済水域については通行自由な領土と考えるとわかりやすいと思います。ニュースをご覧になる際の基礎知識として覚えて下さいね。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします！