年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円、どちらが難しいか

こんにちは!証券兄さんです。

稼ぐにしても貯金にしても1000万円というのは大きな目標の一つですよね。今回はどちらの方が難しいのかについて調べてみました。

 

1,000万円の大台。年収にしても貯金にしても1,000万円は多くの人が一つの目標としている数字ではないでしょうか。では、年収と貯蓄で1,000万円を達成するのはどれくらい難しいのでしょう?  今回は、それぞれどの程度の人が達成しているのかを見ていきたいと思います。

 

年収1,000万円超は全国に約200万人

 

 

2016年9月に国税庁より公開された「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4,794万人のうち、年収が1,000万円超の人は全体の4.3%の約200万人です。

 

区 分千 人%
100万円以下41168.6
100万円超 200万円以下719215.0
200万円超 300万円以下780216.3
300万円超 400万円以下837917.5
400万円超 500万円以下677714.1
500万円超 600万円以下46299.7
600万円超 700万円以下28375.9
700万円超 800万円以下19464.1
800万円超 900万円以下13142.7
900万円超 1000万円以下8541.8
1,000万円超 1,500万円以下15393.2
1,500万円超 2,000万円以下3350.7
2,000万円超 2,500万円以下1010.2
2,500万円超1170.2

「年収が1,000万円を超えるのが200万人もいるのか!?」と意外に思うかもしれません。

ただ、該当する層が全体の約4%なので、たとえば高校時代の1クラスが50名だったとすると、その中の2人が年収1,000万円超をもらっているにすぎません。そう考えると年収1,000万円はそう簡単に達成できる水準ではないと言えるでしょう。

 

 

世帯別貯蓄の全国平均値は1,820万円

 一方、貯金で1,000万円以上を実現する難易度はどれほど高いのでしょうか。

総務省が2017年5月に発表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)」では、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,820万円とされています。

 

「はて、みんなそんなにお金を持っているのか?」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、実はこの数字をちゃんと理解するためにはいくつか注意点があります。

まず「貯蓄」の定義には、預貯金の他に有価証券や生命保険、個人年金なども含まれています(社内預金や勤務先の共済組合などは含まず)。したがって、「貯金」と「貯蓄」が異なるということはあらかじめ認識しておきたいところです。

ちなみに2016年の負債の現在高は、507万円です。住宅ローンなども考えると妥当なような気がしますね。

 

 

統計上の注意点

 とはいえ、「株式投資等はほとんどしていないし、保険を加えても1,800万円はいかないぞ」という方も多いでしょう。

そこで2つ目の注意点ですが、統計上、平均値と中央値とは分けて理解する必要があるのです。

平均値とはデータの値の合計をデータの数で割った数字ですが、中央値というのは、データを順番に並べてちょうど真ん中にくる数値です。今回の貯蓄の「中央値」は貯蓄保有世帯で1,064万円、貯蓄「0」の世帯を含めると中央値は996万円となっています。

こう言うと、「なに?  貯蓄の中央値でも1,000万円なのか!」と驚かれるかもしれません。

ただ、最頻値と呼ばれる最もデータの数が多い層は「貯蓄100万円以下」です。「みんなそんなに持っていないでしょう?」というイメージは、おそらくこの最頻値からくるものでしょう。

 

 

年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円 どちらの達成が難しいか

 こうしたデータからすると、年収1,000万円よりも「貯金」1,000万円の方が簡単なのでは? と思いがちですが、ここでも注意が必要です。

貯蓄水準が高いのは高齢者です。現役のビジネスパーソンではなく、60歳から69歳、70歳以上の貯蓄水準が全体を大きく引き上げています。証券兄さんが営業を行っていた時も、個人の方は60歳以上の方が1000万円規模の投資を行うことが多かったです。

つまり、現役世代が資産をいきなり貯めるのは簡単ではないのです。現役世代としては、まずは年収1,000万円という目標にチャレンジするのが現実路線ではないでしょうか。

 

 

年収1,000万円と貯金1,000万円はどちらが幸せか

 ここまで見てきたように、現役世代にとってはまず年収1,000万円を達成しようと努力する中で資産形成をしていくのが第一歩ではないでしょうか。

仕事で自分が評価され、市場価値が上がるプロセスを体験・体感することには大きな充実感があるものです。ただし、収入が増えるにつれ、所得税、住民税、社会保険料も増えていきます。

年収1,000万円の満足度は、税金等の額とそれらを差し引いた手取り金額、そしてそれで実現できる生活水準など、様々な要素を考え合わせた上でのバランスに過ぎません。

では実際に年収1000万円の人は、源泉徴収や社会保険料を差し引いた手取りでいくらもらっているのでしょうか?

年収1000万円で家庭持ち、独身の場合の手取り金額をそれぞれ試算してみました。

 

専業主婦の妻と大学生の子1人という3人家族を支えるAさんの例では、手取り年収は約758万円、ボーナスを除いた手取り月収は約47万円。同じく年収1000万円で独身のBさんは手取り年収は約734万円、月収は約46万円です。250万円ほども税金やその他もろもろで持ってかれてしまうんですね。

 

 年収が上昇する中で生活水準を極端に上げてしまうと、年収1,000万円をもらっていたとしても、貯金に回したり運用に向けたりする資産が残らないという残念なケースもあります。年収が1,000万円あっても、ゆとりのある生活は必ずしも保証はされていないのです。

それでは、貯金1,000万円の場合はどうでしょうか。

貯金が1,000万円あったら何ができるのか

 資産形成をするのには、当然ながら運用する資産が必要です。ここで認識しておきたいのは、初めにそこそこの規模の運用資産がなければ、それに対するリターンには大して満足できないという点です。

たとえば、株式投資で年間に20%のリターンを上げるのは簡単ではありませんが、仮に運よく20%のパフォーマンスが出たとしましょう(ここでは手数料や税金などは考慮しません)。すると、100万円の投資なら1年のリターンが20万円、1,000万円なら200万円になります。20万円と200万円では、当然使い道も違うものになるでしょう。

「200万あっても、それだけでは生活できないぞ」という方もいると思います(一人暮らしの自分はできる、という方もいるとは思いますが)。ただ、現役世代であれば、ほとんどの場合は仕事を持っていて、そこからの所得があると思います。この所得に加えて、投資・運用で資産形成していくというのは悪い話ではありません。

株式投資以外に、住宅ローンや不動産投資の頭金にする人もいるでしょう。それによって自分の住みたい家を建てて満足度を高めることもできますし、配当収入を手にすることもできます。

このように、貯金1,000万円という水準があれば様々な資産運用に挑戦できますし、自分の生活スタイルを変えることも含めて、選択肢が増えることでしょう。

 

 

まとめ

 統計上の数値で年収1,000万円、貯金1,000万円をどれくらいの人が手にしているのかを見てきました。決して多くはありませんが、それらを実際に手にしている人もいます。

収入を(できれば)増やして、支出を減らし、余った分を資産形成に向ける。この基本動作を意識して個人個人で工夫する余地を増やしたいものです。そのためには自分自身で正しい知識をつけることが非常に重要です。そのお手伝いができるよう当サイトも頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

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