夏ボーナス5年ぶり減少=ボーナスランキング、公務員のボーナスは?

こんにちは!証券兄さんです。

皆さんボーナスは貰いましたか?証券兄さんはボーナスが出てホクホクです。ボーナスに関するニュースがあったので、まとめて書いていきたいと思います。

経団連は9日、大手企業の2017年の夏ボーナス妥結状況(第1回集計)を発表した。回答した82社の組合員平均の妥結額は、前年夏比4.56%減の91万7906円となり、5年ぶりに減少した。ただ、第1回の集計としては3年連続で90万円台を維持し、過去4番目の高水準となった。

平均妥結額が前年夏を下回ったのは、労働組合側が労使交渉でボーナスより基本給を底上げするベースアップ(ベア)の獲得を優先させたためとみられます。つまり、個人の年収としてはそれほどあがってないのが現状です。業績連動型のボーナスを採用している企業では、円高による収益悪化で支給額が下がった例も目立ったようです。 大手でこのくらいですが、全体の平均などを調べてみると、

2017夏ボーナス全産業の平均支給額は、前年2016年夏より2.75%減の83万9560円で5年ぶりの前年比減少とのこと。ここ数年は好調だったボーナス事情も、今年は様子が変わったようです。

下がっていますね~。各業種別のボーナスは、製造業が前年比3.02%減と落ち込みが激しくなっています。2016年上期の円高で、業績が振るわない会社が多かったからのようです。

とはいっても、製造業の平均支給額は88万7613円。非製造業の61万9897円よりは26万円ほど多くなっています。

非製造業は前年比0.41%減と少し減りましたが、製造業ほどの落ち込みはなかったようです。

業界別のボーナス平均

業種別での1位は自動車・部品で97万8932円。前年比5.51%減と大きく下げました。自動車・部品は2014年夏から連続4年間トップとなっています。昨年までは100万円超えでしたが、今年2017年は100万円を割ってしまいました。ちなみに、2013年夏は2位で86万2287円でした。

ここ数年、自動車の好調が全体をひきあげていたのが、今年は少しその力が弱かったようです。

 

製造業の中でも、機械や非鉄・金属はあがっており、同じ製造業でも様子は違うようです。また、商社が4.49%増、百貨店・スーパーが5.29%増と非製造業にも好調な業種がでています。

昨年は2位で前年比34.25%増だった建設ですが、2016年夏は6.27%減となりました。そろそろオリンピック需要も陰りが見え始めているかもですね。

また医薬品も5.43%減。業種ごとに毎年の結果が変わっています。

平均金額でみると、85万円を越えているのが、自動車・部品、マスコミ・出版・広告、機械、精密機械、化学の5つ。やはり製造業が占めています。

 

ボーナスランキング

 

会社名支給額前年比
1位:戸田建設135万7000円+3.5%
2位:ソニー131万3500円+34.54%
3位:トヨタ自動車121万0000円-18.24%
4位:日産自動車115万0050円+1.99%
5位:カルビー111万0816円+5.57%

 

夏のボーナスの支給額ランキングです。1位は戸田建設で135万7000円、前年比3.5%増。

続いて、2位ソニー(単体)131万3500円で、前年比34.54%増と大幅アップとなりました。好業績がボーナスを押し上げたようです。

3位がトヨタ自動車で121万円で、前年比18.24%減と大幅なダウンとなりました。。18%減らしても100万円を越えているわけですから、高水準は保っています。昨年夏は148万円で1位でした。やはり円高の影響が大きい模様です。

 

大企業が並ぶ中、中小企業も健闘しています。中でもスター精密は、2014年から、5位、2位、3位、7位と4年連続トップ10に入っています。平均支給額も常に100万円超え。

工作機械やレジプリンターを製造する会社です。今年は円高の影響などで少し下がりはしましたが、それでも高水準を保っています。このような企業をみると、企業規模だけではボーナス事情は語れないことがわかります。

 

公務員のボーナス

さて、様々な企業を紹介しましたが気になる公務員のボーナスも調べてみました。

会社員と公務員ではボーナスの支給額の決まり方は大きく違います。公務員のボーナスは法律によって決まっています。

国家公務員 平均64万1926円。前年比+1.9%

国家公務員の支給事情をみてみましょう。国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2016年冬のボーナスの平均は、70万4800円、前年比1.7%増だったそうです(内閣人事局発表)。

そして、2017年夏のボーナスも増加し、平均支給額は64万1926円、前年比1.9%増と予想されています。人事院勧告による基本給の増加やボーナス支給月数の増加(+0.05月分)が行われるからです。

国+地方公務員 4年連続増加 前年比2.5%増

地方公務員のボーナス事情もみておきましょう。といっても、地方公務員も国家公務員に連動させる自治体がほとんど。ということで、地方公務員の支給状況も増加の傾向です。地方は自治体によりボーナスの差が激しいのでなんとも言えないですが、平均として増加傾向にあるようです。

公務員(国+地方)の一人当たりのボーナス支給額は、前年比2.5%増で4年連続の増加と予測されています。

 

 

思っていたよりも少ないのかなというのが、証券兄さんの本音です。まぁ個人差があるのでなんとも言えないですが。家電を買ったり、車を買ったりするのもいいですが、もし少しでも増やしたいという方はぜひ投資してみたらいかがでしょう。当サイトに基本的なことは書いてありますし、今の時代ネットで調べれば難しいことではありません。一緒に資産を増やしていきましょう!

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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