タカタ:民事再生法の適用  これまでに倒産・破綻した大企業

こんにちは!証券兄さんです。

タカタが民事再生法の適用により株価がストップ安になりましたね。今回は日本でこれまでに倒産・破綻した企業についてまとめてみたいと思います。

 

 エアバッグのリコール問題に揺れるタカタが、民事再生法の適用に向けて最終調整に入ったと日本経済新聞などが報じた。同社の負債は1兆円を超えており、倒産に至った場合は、製造業としては戦後最大規模になるという。

ちなみにタカタの問題に関しては以前に記事を書いたので、興味がある方はぜひご覧ください!

以前の記事はコチラから タカタ来週にも民事再生法の適用へ

 

日本の大型倒産・破綻

これまでに日本で倒産・破綻した企業になります。倒産の原因についてしっかり把握しておくことで、自分がもってる銘柄のニュースで即座に対応できるようになります。

大きな損失を避けるために、それらのワードをいち早くチェックしましょう。

 

・MARU(旧:AIJ投資顧問 2015年に破産)

投資顧問業

 全国124の企業年金から1984億円の資産の運用を受託していたが、2009年に格付け会社から財務の不透明さを指摘され、2012年に証券取引等監視委員会の検査で運用資産の大部分が消失していることが発覚。虚偽の運用実績で金を騙し取ったとして代表以下4人が逮捕される刑事事件に発展した。
負債総額は1300億円を超え、年金基金約1850億円のうち大半が返済不能となった。

・日本航空 (2010年に会社更生法申請)

航空会社

 ナショナルフラッグキャリアとして日本の航空業界のトップを走っていた航空会社。日本エアシステム(旧東亜国内航空)を吸収合併した際の不採算路線の統廃合が進まず負担になったうえ、航空自由化に伴い採算が極端に悪化

米同時多発テロやアジア地方を襲ったSARSの影響による大ダメージが加わり、2010年に会社更生法を申請した。
(株)日本航空インターナショナルと持ち株会社の(株)日本航空を併せた負債総額は2兆円を超え、金融機関を除く事業会社としては戦後最大の倒産となった。

産業再生機構の支援の下、京セラのカリスマ経営者である稲盛和夫による再建が成功し2012年に再上場を果たしたものの、フラッグキャリアとしての地位はANAに奪われる形となった。

・山一證券(1997年に自主廃業)

証券会社

 野村、日興、大和とともに「4大証券」のひとつに数えられた大手証券会社。
「法人の山一」と呼ばれ、大企業の主幹事証券という強みがあったが、バブル崩壊時に1000億円を超える損失が発生。 これを「飛ばし」により長期間に渡り隠蔽していたが、飛ばしに伴う売買工作でもさらに損失が拡大、最終的に簿外債務が2600億にまで膨れ上がった。 顧客企業に対する損失補填や総会屋への利益供与などの不祥事も重なり、創業100年目の1997年に自主廃業に追い込まれた。

長年指摘されていた飛ばし行為を改めず、クレディ・スイスの合併案も拒否するなど、要所要所で失敗を繰り返した挙句の崩壊劇だった。

山一証券に融資していたのは安田信託や富士銀行などの芙蓉グループだったため、巻き添えで芙蓉グループ全体が信用力の低下という大きなダメージを受けた。

(ちなみに、飛ばしとは会社の持っている株の評価損が出ているときに関連子会社に高く売りつけて決算で赤字にならないようにする隠ぺい方法です)

 このように、決算の隠ぺい・吸収合併による経営悪化・虚偽などの犯罪行為による不祥事がおこると企業は倒産の危機に直面します。昔よりも減ったとは言え、このようなニュースが出たら逃げの一手を打つのもひとつの選択です。

では今回のタカタのように製造業の大型倒産には、どのような事例があるのでしょうか。タカタのようなリコールは珍しいですが、理由と負債額について以下にまとめてみます。

17年6月現在、製造業での戦後最大規模の倒産は、プラズマテレビのディスプレイ製造を手掛けていた「パナソニックプラズマディスプレイ」(16年11月倒産)で、負債総額は5000億円

同社は全国に3カ所の生産拠点を設け、地上波デジタル放送用の高精細な映像を再現するディスプレイを製造。全盛期の09年3月期には売上高約3137億1400万円を計上していたが、競合との競争激化や市場価格の大幅下落によって売上高が大幅に低下し、破産に至りました。

2番目に大きな倒産は、半導体メーカーの「エルピーダメモリ」(12年2月倒産)で、負債総額は4480億3300万円。

同社はNECと日立製作所の合弁会社としてスタート。03年には三菱電機からコンピュータ用の半導体メモリの一種であるDRAMの製造事業を譲り受け、国内首位かつ世界第3位のDRAMメーカーに成長。11年3月期には5019億5000万円の売上高を計上していたが、競争激化、製造コスト増、製品価格の下落などの影響で資金繰りが悪化し、破産しています。

3位以下は、「都築紡績」(03年倒産、負債総額2418億2900万円)、「新潟鐵工所」(01年倒産、負債総額2270億円)、「三田工業」(1998年倒産、負債総額2056億7800万円)と続きます。いかに今回のタカタの負債額が大きいのかがわかりますね。

  なお、全業種の中で戦後最大規模の倒産事例は、00年に倒産した「協栄生命保険」で、負債総額は4兆5296億9300万円です。日本経済に大きな打撃を与えた08年の「リーマン・ブラザーズ証券」の倒産は2番目に大きく、負債総額は3兆4314億円でした。

 そして全体に共通することが、このような大型の倒産・破綻があると、同業種のほかの企業の株価が上昇します。市場で大きなシェアを占めている企業がなくなるので、業績が上がると考える投資家が非常に多いからです。

 これに関しては早く動けば動くほどチャンスをつかめると証券兄さんは考えています。こういった情報を元に、大きな損失を避けるとともに利益を得るように行動していきましょう。

まとめ

 

・倒産の理由として、決算の隠ぺい・吸収合併による経営悪化・虚偽などの犯罪行為による不祥事が多い

・今回のタカタの負債額は製造業としてこれまでで最高額

・大型倒産が起こると、同業他社の株価が上がりやすい

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

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