タカタ:来週にも民事再生法申請へ

こんにちは!証券兄さんです。

今日は、タカタのニュースについてまとめていきたいと思います。タカタのリコール問題でもうどうしようもなくなってしまったみたいですね。最近では珍しいほどの巨額赤字による民事再生なので、市場への影響も大きそうです。

 

欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタ<7312.T>が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が15日までに明らかにした。負債総額は1兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。

関係筋によれば、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)と協議を続けているが、日米での適用申請前にKSSとの最終合意に至らない可能性もあるという。

 

かみ砕いた解説

 

Q:このニュースって何?

A:タカタという会社が赤字が多すぎてどうしようもないので、倒産する準備に入るかもというニュースです。

Q:タカタって何の会社?

A:タカタ株式会社は、エアバッグ・シートベルト・チャイルドシートなど、自動車用安全部品を作っている会社です。特にエアバックでは世界2位(20%)のシャアを誇ります。

Q:何で赤字が多いの?

A:アメリカの自動車に使われているエアバックが異常破裂することが判明し、2000万台から3000万台自主回収(リコール)しなくてはいけなくなりました。また、エアバック業界で注文されることがなくなり始めました。

Q:民事再生ってなに?

A:倒産の一種類です。一度会社を解散して、赤字の生産などを行い会社の規模を小さくしたり、どこかの子会社になって再建することです。

Q:どんな影響がある?

A:直接的な影響としては株の価値がゼロになります。また、間接的な影響として同業他社の業績が上がり株価が上がりやすくなります。

 

 

詳しい解説

 

タカタに一体何が起きたのか、簡単に説明すると…

 

・タカタのエアバッグで2000年〜2008年の間に製造されたものに、破裂につながる不具合があった。

・タカタは不具合があることを認識しながらも数年間に渡り、事実を隠蔽して製造・販売を続けていた。

・アメリカで2014年にNYタイムズなどに大きく報じられ、大規模なリコールへ発展。

・最終的に負債額は1兆円を超える規模に膨らんでいるとみられている。

時系列でタカタをめぐって起きた出来事を紹介します。

 

●2000年頃~ 不具合のあるエアバッグが製造・出荷されはじめる

問題となった、不具合のあるエアバッグは、2000年〜2008年ごろアメリカ国内の工場で作られました。ホンダ、トヨタ自動車など国内外の10社の車に載っていたという。朝日新聞2014年11月7日の朝刊が伝えました。

 

●2004年 エアバッグの破裂を隠蔽?

タカタは、社内で行なったエアバッグの部品の試験で破裂につながる兆候が出た結果を隠蔽していました。タカタは、米アラバマ州でエアバッグが破裂した事例報告があった後、ミシガン州の米国本社で、通常の業務時間外に秘密裏にエアバッグの試験を行ないました。試験では事故時にエアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ばれる部分にひびが入り、破裂につながる兆候が見つかりました。だが、タカタの幹部はこのデータを消去させ、部品をゴミとして処分させていたそうです。この事実を、米ニューヨーク・タイムズが2014年11月7日に伝えました。産経ニュースなどによると、タカタはこの後の公聴会で、隠蔽の事実を否定しました。

 

●2014年9月 米NYタイムズが隠蔽を報道

米ニューヨーク・タイムズがリコールの原因であったエアバッグの欠陥をホンダとタカタが長く認識していた、と報道。米国で大きな騒動に発展しました。米ニューヨーク・タイムズが9月12日に速報として伝えました(その後11月に詳報した)。

 

●2014年10月 集団訴訟へ

米高速道路交通安全局(NHTSA)はホンダがエアバッグの不具合に関連した死傷事故の報告を怠っていた可能性があるとして、調査を始めました。

米国内の消費者らは2015年2月、重要な情報を消費者に隠していたなどとして、タカタ、トヨタ、ホンダなど12社を相手取り、フロリダ州の連邦地裁に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。また、事故にあった被害者は公聴会で証言をしました。

 

●2015年5月 エアバッグの不具合を認める 

タカタが、これまでの姿勢を一転し、全面的にエアバッグの欠陥を認めました。米運輸省に対して全米で約3,400万台のリコール(回収・無償修理)を行うと合意。タカタが前面に出て、トヨタ自動車やホンダなど11社の自動車メーカーなどとリコールを進めるとした。米国で史上最大規模のリコールでした。

前年の11月に当局がリコール対象を全米に拡大するよう要求したが、タカタは「原因が特定されていない」などとして支払いを拒否していたため、ホンダなどが自主的にリコールを進めていました。2月にNHTSAが、当局の調査へのタカタの協力が「不十分」だとして罰金を科すと発表し、対立は深まっていました。

タカタの”全面降伏”に対して、米運輸長官は会見で「タカタは今まで欠陥を認めてこなかった。だが、今日それが変わった」と語ったといいます。

 

●2017年1月 隠蔽を認め、和解金10億ドル(約1150億円)支払いで合意

 米司法省はタカタが和解金10億ドル(約1150億円)を支払うことで同社と合意しました。またタカタの元幹部3人が、製品の欠陥を知りながら隠蔽していたという詐欺罪で刑事訴追された。タカタ側は詐欺罪を認めました。

裁判所は、罰金と被害者補償基金、自動車メーカー向けの補償金を合計した約10億ドルの支払いを命じました。

 

 

●2017年4月 経営再建に向けて調整へ

タカタの主要債権者である自動車メーカーが、経営再建に向けた最終的な調整に入ったと朝日新聞デジタルなどが伝えました。

世界で1兆円超に上るリコール費用の大半を肩代わりするメーカーは、裁判所の関与のもと、公平に負担額を確定させる法的整理を主張したといいます。

 

 

再建計画ではKSSがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額2000億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続けます。

タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連事故で米国など海外で死亡者が16人、負傷者が180人超に上っている。リコール対象は世界で1億個規模に膨らみ、費用の総額も1兆円を超える見通しです。

タカタはこれまで不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ<7267>など国内外の自動車メーカー各社はリコール費用の大半を負担しており、今後は同費用を債権として届け出る予定です。

タカタは昨年2月、弁護士などからなる外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカーは、法的整理を前提としたKSS主導の再建策を練っていました。

しかし約6割の株式を保有する高田重久会長兼社長らタカタ創業家は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの部品供給が滞るとして、日本のタカタについて裁3判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理を主張し続けてきました。

ただ、私的整理で大口債権者と合意できたとしても、事故の被害者などからの損害賠償請求による財務悪化は避けられず、創業家も法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられます。

タカタの2017年3月期の連結決算は最終損益が795億円の赤字(前期は130億円の赤字)で3年連続の最終赤字だった。自己資本は約302億円。自己資本比率は前期の27.5%から17年3月期は7.0%と急減していました。

 

 

タカタのこれまでの流れを見ると、倒産回避はほぼ不可能ですね。すでに本日の株価でエアバッグ関連株の芦森工業(3526)は前日比32%高の269円、カネミツ(7208)が9.8%高の1340円、ダイセル(4202)が2.6%高の1280円など値上がりを見せました。正式に決まるタイミングで再度値上がりもありますね。今後に注目していきましょう。

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。