カジノ法案:これまでの経緯と進捗状況 関連銘柄

こんにちは!証券兄さんです。

カジノ法案の進捗状況が発表されましたね。以前はとても騒がれていましたが最近ではほとんど耳にしなくなりました。こういったニュースを把握しておくと、投資の際の大きなチャンスに繋がるのでぜひ確認してください。

 

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けて、政府は有識者によるIR推進会議を設置し、具体的な制度設計の議論を進めている。日本人の入場規制、国や地方公共団体が徴収する納付金などはカジノ開業後の収益にも直結するため、業者や投資家の関心も高い。

  有識者会議は夏ごろに大枠をまとめる予定で、その後、政府は与党との調整を経てカジノの運営基準を定めた実施法案を年内に国会提出する予定だ。

 

 

カジノ法案とは?

カジノ法案とは何かと一言で説明すると、「現在、日本では違法のカジノを合法にする」ということです。

「カジノ法案」と呼ばれていますが、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推奨に関する法律案要綱」と言います。

 名前の長さよりも注目するのは「カジノ」ではなく「複合観光施設」となっている所です。政府としては、外国から観光客を呼び寄せるための「複合観光施設」という位置付けにしたいようですね。

カジノはあくまでも、観光施設の中の一部という事にして、決してギャンブルによる収益を目的にしている訳ではない事を、やんわり主張しています。

カジノ法案の内容には、ギャンブル性の高いカジノのイメージを良くするために様々な決まり事が書かれてあります。

その一部を簡単に書くと・・

  • カジノで使うチップはお金ではなく、物にする事
  • カジノで働く従業員や、利用する客の中に反社会的な人物がいた場合は排除する事
  • 監視カメラや、警備員などを常駐させ、防犯面でも安全が確保できるようにする事
  • カジノの広告や宣伝などの規制

などがあります。安全面を強調する事で、従来のカジノのブラックなイメージをなくして、「みんなが楽しめる施設にしていこう!」というのがコンセプトのようですね。

 

カジノ法案と東京五輪

 

皆さんもご存じの通り、このカジノ法案は2020年に開催が決まった東京オリンピックに向けて急速に進められているようです。

というのも、日本という経済大国にカジノができた場合、アメリカに次ぐ世界第2位のカジノ市場になることが期待されているからです。

2020年に来日する多くの海外観光客に、日本の新しい文化として定着させたいという意図が見えます。

 

カジノ法案のメリット

 

外国人観光客の増加とそれに伴う収入の増加

カジノは、世界各国で「外国人観光客を誘致するツール」として認識されています。外国人観光客を増やし、国内での消費を増加させることは「効果的な経済戦略」といえるのです。
周辺の店や施設が活性化されることも当然です。国際展示会を日本で開催する機会が増えることも考えられます。

アメリカのシティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄にカジノができた場合の市場規模は約1兆5000億円とされています。

また証券会社CLSAの予測では全国12カ所でカジノ施設を設立した場合、約4兆円の売り上げが期待されるとしています。

 

カジノが合法になると、日本は世界でも1、2を争うカジノ大国になると考えられています。このように、さまざまな経済波及効果に繋がっていく可能性を秘めているのです。

 

きちんとしたルールが作られる
また、カジノの登場により「日本からギャンブル的要素が減る」ことにもなるかもしれないのです。カジノという強力な「公営ギャンブル」が生まれることで、パチンコ・スロットなどの「ギャンブル的要素が強い」存在への規制が見直されることとなあるでしょう。
2020年の東京オリンピック開催決定後より挙がっている、国や東京のイメージを上げる為に「ギャンブル的要素を減らしたい」といった声に応えることに大きく繋がるのでしょう。

 

 

 

これまでの経緯と今後

 

それではカジノ法案のこれまでについて振り返ってみましょう。実はこの法案の話が出たのは今から15年以上前の話です。

 

・2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。

・2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。

・2010年(平成22年)4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。

・2013年(平成25年)12月 自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を提出。

2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した

・2017年(平成29年)3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した

 

カジノ法案は、昨年の12月に10年以上の時間をかけてやっと成立いたしました。現在では詳しい大枠をまとめている段階です。今後決まってくるのは、

 

カジノ事業免許

  • カジノ事業を更新必要な免許制にする
  • カジノ事業免許を受けることができる主体を、一体性が確保されたIR事業者に限定
  • カジノ事業免許を受ける事業者の株主等や事業者が行う取引を認可制に
  • カジノ管理委員会を整備し、徹底した背面調査をする
  • 事業者の株式5%以上を取得する場合は調査対象

カジノ施設の規制

  • IR施設一つにつきカジノの数は一つに制限
  • カジノ施設の面積に上限設定
  • 監視カメラや入退場ゲートの設置など設備や構造についての基準を設定し、順守を義務付ける

金融業務規制

  • カジノでの金銭貸し付け、送金、預かりや両替など認める
  • 金融業務は銀行などの金融機関を介する
  • カジノ施設内での現金自動預払機(ATM)設置禁止、周辺においても貸し付け機能がついてないATMに限って設置を認める
  • 外国人非居住者に対するクレジットカードを利用したチップ購入は認める

区域認定の手順

  • 地方公共団体が事業者選定を先行実施し、具体的な事業計画を作成した上で国に申請する
  • 申請主体は都道府県が基本、政令指定都市も含める
  • 国際的・全国的な見地から、効果の高いものを国が認定

ギャンブル依存症対策

  • 自民・公明両党が、ギャンブル等依存症対策基本法案を議員立法として共同提出
    • 政府や都道府県はギャンブル等依存症対策推進計画を策定し、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要に応じて変更
    • 国や地方公共団体は広告や入場の管理など事業の実施方法について依存症の予防を図る
    • 国や地方公共団体は患者の円滑な社会復帰に向けた就労支援を推進、民間団体が行う依存症対策に関する自発的な活動を支援

一部ですが、これらのことが話し合われています。政府は2020年までには開設したいのでしょうがなかなか難しいと思います。証券兄さんも期待して待っています。

 

 

関連銘柄

 

カジノ施設の建設や運営が本格化すると、誰が恩恵を受けるのでしょうか?

建設を請け負うゼネコンが受注増で潤うことは容易に想像ができますが、運営開始後は、カジノ事業者やカジノ関連設備メーカーも収益拡大が期待できそうです。

ちなみに、カジノの先進国であるアメリカのカジノ事業者の収入は、カジノ収入(ゲーミング収入)以外にも、部屋代、飲食代、ショービジネスなど多角化が進んでいるとのことです。よって、カジノ関連銘柄としては、直接的にカジノに関連する企業以外にも、ショービジネスや音楽などに関連する銘柄などにも注目したいと思います。具体的には以下のような銘柄が候補として挙げられます。

 

直接カジノに関連する企業

◇日本金銭登録機(6418)

貨幣処理、金銭登録機の大手。欧米市場が主力。米国でのカジノ向け紙幣鑑別機はシェアは大きい。

◇グローリー(6457)

硬貨・紙幣処理機で国内シェア5割強

◇ユニバーサルエンターテインメント(6425)

パチスロ大手。米ウィン社と組みカジノホテル経営。が、対立関係に陥り係争中。旧アルゼ

◇コナミホールディング(9766)

娯楽産業と健康産業、ゲーム業界大手

◇セガサミーホールディングス(6460)

傘下にパチスロ最大手サミーとAM(アミューズメント)ゲーム機器・施設運営最大手のセガ

など

 

ショービジネスや音楽に関連する企業

◇エイベックス・グループ・ホールディングス(7680)

レコード、エンターテイメント会社

◇アミューズ(4301)

大手芸能事務所であり、テレビ番組/映画製作等へも多面展開

◇ヤマハ(7951)

楽器・半導体・音響機器・スポーツ用品・自動車部品製造

など

 

 

まとめ

カジノ法案に関してはまだまだ話し合わなくてはいけないことが多いですが、ビッグチャンスの一つには間違いありません。建設関連で手堅く投資するも、カジノ関連でちょっとリスクをとるのもいいでしょう。ただ、テレビや雑誌などで再度注目を受ける前に投資するのが証券兄さんとしては大事だと思います。上の銘柄も注目してみてください。あくまでご参考までに。

 

 

今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!

 

 

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